NISAが全世代対象に拡大！2026年度以降の税制改正要望が明らかに

金融庁が2026年度の税制改正要望の概要を発表し、大きな注目を集めています。その中でも最も注目すべきは、少額投資非課税制度（NISA）の対象を、これまで年齢制限があった高齢者や子供を含む、全世代に拡大するという内容です。

「貯蓄から投資へ」の流れを加速

この改正要望の背景には、「貯蓄から投資へ」という流れを加速させ、国民一人ひとりの家計における資産形成を支援するという金融庁の強い思いがあります。長年、NISAは一定の年齢層に限定されていましたが、少子高齢化が進む日本において、より多くの世代が投資に親しみ、将来に向けて資産を築ける環境を整えることが喫緊の課題となっています。

具体的に何が変わる？

今回の改正要望では、具体的にどのような年齢層が対象となるのか、また、投資枠や非課税保有期間などの詳細については、まだ明らかにされていません。しかし、全世代がNISAを利用できるようになることで、若い世代は早期から投資の習慣を身につけ、高齢者は年金以外の収入源を確保するための手段として、NISAを活用することが期待されます。

暗号資産（仮想通貨）への課税見直しも

今回の要望には、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）の売買に伴う課税の見直しも盛り込まれています。仮想通貨市場の拡大に伴い、税制の整備も急務となっており、より公平で分かりやすい課税制度の構築が求められています。

今後のスケジュール

金融庁は、8月末までに財務省に今回の改正要望を提出し、年末にかけて与党などと協議を進めて、具体的な案をまとめるとのことです。年明けの通常国会で関連法案が審議される予定であり、今後の動向に注目が集まります。

まとめ：NISA拡充は国民の資産形成を後押し

今回のNISAの全世代対象への拡大は、国民の資産形成を大きく後押しする画期的な政策と言えるでしょう。詳細な内容が発表されるまでの間、今後の動向を注視し、自分に合った投資戦略を検討していくことが重要です。