急速な高齢化が進む日本において、平均寿命の伸びに反して、健康寿命との差が広がり続けています。これは、全国47都道府県にわたる健康格差の拡大という深刻な問題へと繋がっています。慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート（GRI）の調査結果が、その現状を浮き彫りにしました。

寿命と健康寿命の乖離、地域差の拡大

過去30年間で平均寿命は延びましたが、健康寿命（健康上の問題で日常生活が制限される年齢まで、健康に過ごせる期間）との差は拡大の一途を辿っています。特に、地域間の格差が顕著であり、都道府県によってはその差が10年以上にも達しています。これは、生活習慣、医療環境、社会経済状況など、様々な要因が複雑に絡み合って生じていると考えられます。

主要疾患の死亡率低下鈍化と新たな課題

がんや心疾患といった主要な疾患による死亡率の低下も鈍化傾向にあり、健康指標の改善も停滞しています。さらに、認知症、糖尿病、肥満といった疾患の増加は、医療費の増大だけでなく、社会保障制度への負担も大きく増加させる懸念があります。特に、肥満は生活習慣病の主要なリスクファクターであり、その増加は喫緊の課題と言えるでしょう。

格差を生む要因と今後の対策

健康格差を生む要因としては、経済状況、食生活、運動習慣、医療へのアクセスなどが挙げられます。特に、経済的な困難を抱える人々は、十分な医療や食事が受けられず、健康状態が悪化しやすい傾向にあります。また、地方では医療機関の数が少なく、専門医へのアクセスが困難な場合もあります。

この問題に対処するためには、以下の対策が重要となります。

• 生活習慣病予防の推進: 健康的な食生活、適度な運動、禁煙などを促進する啓発活動を強化する必要があります。
• 地域包括ケアシステムの強化: 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、医療、介護、福祉などのサービスを連携させる必要があります。
• 医療資源の公平な配分: 地方や医療機関の少ない地域への医療資源の配分を改善し、専門医へのアクセスを容易にする必要があります。
• 経済的困難を抱える人々への支援: 経済的な理由で十分な医療や食事が受けられない人々への支援策を充実させる必要があります。

まとめ

日本の健康格差は、高齢化社会における喫緊の課題です。寿命と健康寿命の差を縮め、地域間の格差を是正するためには、社会全体で取り組む必要があります。一人ひとりが健康意識を高め、生活習慣を見直すとともに、政府や自治体は、より効果的な政策を推進していくことが求められます。