自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る裏金問題は、新たな展開を見せています。元会計責任者である松本淳一郎氏が、東京地検特捜部の任意聴取に対し、2022年に中止が決定したノルマ超過分の還流の再開を求めた幹部として、下村博文元文部科学相の名前を挙げたことが明らかになりました。

松本氏は政治資金規正法違反（虚偽記載）で有罪判決を受けており、今回の供述は、事件の全容解明に向けた重要な証拠となりそうです。安倍派では、政治資金パーティーの収益を議員の政策活動費に流用する慣行があり、その一部が裏金として積み上げられていたと報じられています。

2022年、政治資金規正法改正に伴い、パーティー券の購入者に謝礼をすることが禁止されました。これを受け、安倍派はパーティー券のノルマ超過分を還流する方針を決定しましたが、その後、中止となりました。しかし、松本氏の供述によれば、下村氏が還流の再開を求めていたとのことです。

下村氏は、これに対し「党として適切な対応を考えていた」と説明していますが、今回の報道は、安倍派の裏金問題が、より深く、より広範に及んでいる可能性を示唆しています。事件の真相解明のためには、関係者のさらなる証言が必要とされています。

安倍派の幹部たちは、裏金問題について、口を閉ざしており、捜査は難航しています。しかし、松本氏の供述は、捜査の糸口となり、事件の全容解明に大きく貢献することが期待されます。

今回の事件は、政治資金規正法の抜け穴を悪用した不正行為であり、国民の政治への信頼を損なうものです。政治資金の透明性を高め、不正を防止するための抜本的な改革が求められています。