金融庁 FinTech 実証実験ハブで実証成功！NECのデジタル証明書活用が本人確認の確実性を飛躍的に向上

朝日新聞デジタル

NEC、金融庁「FinTech 実証実験ハブ」支援案件でデジタル証明書を活用した本人確認の実証実験を成功へ

NECは、金融庁が推進する「FinTech 実証実験ハブ」の支援案件に採択された、犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）に基づいた取引時確認の実証実験に参画し、デジタル証明書を活用することで、本人確認の確実性を大幅に向上させることに成功しました。本実証実験は、金融機関における本人確認プロセスの効率化とセキュリティ強化に貢献するものと期待されています。

金融庁 FinTech 実証実験ハブとは？

金融庁の「FinTech 実証実験ハブ」は、革新的な金融サービスの開発と普及を促進するために設けられた制度です。新たな技術やサービスを実際の環境で検証できる場を提供し、規制の不確実性を解消し、実用化を支援することを目的としています。

デジタル証明書を活用した取引時確認のメリット

従来の取引時確認では、書類の提示や対面での確認が必要となり、時間とコストがかかるだけでなく、なりすましなどのリスクも存在していました。しかし、デジタル証明書を活用することで、以下のようなメリットが期待できます。

• 本人確認の迅速化: デジタル証明書により、迅速かつ正確な本人確認が可能になります。
• セキュリティの向上: 改ざんが困難なデジタル証明書を用いることで、なりすましや不正利用のリスクを低減できます。
• コスト削減: 書類作成や対面確認の手間が省けるため、コスト削減に貢献します。
• 顧客体験の向上: オンラインでの本人確認がスムーズに行えるため、顧客の利便性が向上します。

NECのデジタル証明書技術

NECが提供するデジタル証明書技術は、高度なセキュリティ技術と使いやすさを両立しています。公的機関や企業が発行するデジタル証明書を相互運用可能であり、様々な金融サービスに柔軟に対応できます。また、生体認証技術との連携も可能で、より強固な本人確認を実現します。

今後の展望

本実証実験の成功は、金融機関における本人確認プロセスの変革を加速させる可能性があります。NECは、今後もデジタル証明書技術の改良と金融機関との連携を強化し、より安全で効率的な金融サービスの提供に貢献していきます。犯収法に基づいた取引時確認だけでなく、様々な金融サービスにおける本人確認プロセスにも活用していくことで、金融業界全体のセキュリティレベル向上に貢献していくことを目指します。

金融庁 FinTech 実証実験ハブの取り組みは、日本の金融業界のイノベーションを促進する重要な一歩となるでしょう。NECは、この取り組みに積極的に参画し、より安全で便利な金融サービスの実現に向けて貢献していきます。