社会福祉協議会 元職員が3,200万円を横領か？ 金融投資の疑いも

社会福祉協議会で会計業務を担当していた元職員が、3,200万円もの大金を横領していた事件が発覚しました。この職員は、協議会から金融機関の口座管理を任されていた人物の口座から約270万円を引き出したとして、令和6年3月に懲戒解雇されています。しかし、その後の調査により、協議会の口座からも複数回にわたり計約3,200万円が横領されていたことが判明し、事件はより深刻なものとなりました。

横領の経緯と判明した手口

この職員は、協議会が管理する金融機関の口座から不正に資金を引き出し、自身の口座に送金していました。当初は270万円の不正引き出しが発覚し懲戒解雇となりましたが、徹底的な調査の結果、さらに別の口座からも約3,200万円が横領されていたことが明らかになりました。資金の使途については、一部が金融投資に充てられた疑いも浮上しており、警察による捜査が進められています。

完済済みも、責任追及は不可避？

驚くべきことに、横領した3,200万円は、事件発覚から2年後までに全て完済されたとのことです。しかし、社会福祉協議会は、被害回復だけでなく、元職員の責任追及を明確にする方針を示しています。この事件は、社会福祉協議会という信頼される団体の内部で起きたものであり、その対応には厳しさも求められています。

今後の影響と再発防止策

今回の事件は、社会福祉協議会をはじめとする非営利団体の内部統制の甘さを浮き彫りにしました。今後は、会計処理の透明性を高め、不正防止のためのチェック体制を強化することが急務です。また、職員への倫理教育の徹底も不可欠であり、組織全体の再発防止策を講じる必要があります。今回の事件を教訓に、社会福祉協議会は信頼回復に向けて、真摯に取り組むことが求められています。

まとめ

社会福祉協議会 元職員による3,200万円横領事件は、社会福祉活動に対する信頼を揺るがす深刻な問題です。被害回復と再発防止策の徹底により、組織の信頼を回復し、社会福祉活動への貢献を続けていくことが重要です。