7月に金融庁長官に就任した伊藤豊長官が、FNNの単独インタビューに応じ、新NISAの現状と今後の展望について語りました。新NISAは2024年に導入され、徐々にその認知度が高まってきています。伊藤長官は、金融機関に対し、より高度な資産運用能力の向上を求めています。

「NISAの対象商品の多様化を不断に進めていきたい」と述べられたように、投資家の選択肢を広げ、貯蓄から投資へのシフトを後押しすることが金融庁の重要な目標です。これにより、より多くの人々が自身の資産形成に積極的に取り組むことができるようになると期待されています。

新NISAは、非課税投資枠を大幅に拡大し、投資対象も従来の投資信託から株式やETFなど多岐にわたるものへと広がりました。しかし、金融庁は、さらなる商品拡充が必要だと考えています。具体的には、投資信託の種類を増やすだけでなく、不動産投資やソーシャルレンディングなど、これまでNISAの対象外だったオルタナティブ投資の導入も視野に入れているようです。

金融庁は、金融機関に対し、新NISAのメリットを投資家に分かりやすく説明し、適切な商品選択を支援するよう求めています。また、金融機関自身の資産運用能力を高め、より多様な投資ニーズに対応できるよう、研修やコンサルティングなどの支援策も検討しています。

2025年に入ってから相次いでいる金融市場の変動は、投資家にとって大きな不安材料となっています。しかし、伊藤長官は、新NISAを活用することで、リスクを分散し、長期的な視点で資産形成を行うことが重要だと強調しています。金融庁は、投資家保護の観点から、金融商品のリスクに関する情報開示を強化するとともに、投資詐欺や悪徳商法への警戒を呼びかけています。

新NISAは、日本経済の活性化にも貢献することが期待されています。個人投資家の増加は、株式市場の活性化につながり、企業への資金供給を促進します。また、投資を通じて得られた利益は、消費を刺激し、経済成長を後押しする可能性があります。

金融庁は、新NISAを成功させ、日本経済の持続的な成長を支えるため、関係各機関と連携しながら、様々な施策を推進していく方針です。