フィリピンを拠点とする金融関連企業「S DIVISION HOLDINGS」（SDH社）が、赤字状態を隠蔽した上で「多額の利益」を偽って社債を販売し、約170億円を騙し取った疑い。警視庁生活経済課は、この巨額詐欺事件で、SDH社の実質的経営者である須見一容疑者（45歳、兵庫県宝塚市）ら男女3人を詐欺罪の疑いで再逮捕する方針を固めました。

事件の概要

無登録のままフィリピンで事業展開していたSDH社は、投資家に対し、あたかも高い収益が見込めるかのように社債を販売。しかし、実際には業績は低迷しており、赤字経営が続いていたことが判明しました。警視庁は、SDH社が虚偽の情報を流布し、投資家から約170億円を騙し取ったとみて捜査を進めています。

再逮捕に至る経緯

須見一容疑者らは、すでに詐欺事件で逮捕されていますが、今回の再逮捕は、新たに発覚した証拠に基づいています。捜査関係者によると、SDH社は、複数の架空の取引を創り出し、あたかも利益が出ているかのように見せかけていたとのこと。また、投資家への説明も不十分で、リスクを十分に伝えなかった疑いも浮上しています。

実質的経営者の役割

須見一容疑者は、SDH社の実質的な経営者として、社債販売の計画立案から実行まで、一連の詐欺行為に深く関与していたとみられています。今回の再逮捕は、詐欺事件の真相解明に向けた重要な一歩となるでしょう。

今後の捜査の展望

警視庁は、今後もSDH社関係者への取り調べを強化し、詐欺グループの全容解明を目指します。また、被害者の救済に向けた対策も検討していく方針です。この事件は、フィリピンを拠点とする企業の詐欺的な社債販売の実態を浮き彫りにするものであり、投資家にとっては、十分な注意が必要であることを改めて認識させられる出来事と言えるでしょう。

今回の事件を受け、金融庁もフィリピンでの不審な投資案件に対する監視体制を強化する方針を示しています。