サステナ情報開示義務化、中小プライム企業は対象外に？ 金融庁の判断に背景

日本経済新聞

金融庁が、2027年3月期から始まるサステナビリティ（持続可能性）情報開示について、重要な方針転換を行うことが明らかになりました。当初予定されていた全プライム上場企業への義務化が見送られ、時価総額が一定額未満の企業は対象外となる方向で調整が進んでいます。 この決定の背景には、欧州連合（EU）をはじめとする海外市場での動向があります。EUでは、サステナ情報開示の対象企業を見直す動きが活発化しており、日本もその影響を受けています。特に、国内の東証プライム上場企業の中には、時価総額が5000億円未満 ...もっと読む