50代での起業・独立、年金と健康保険はどうなる？ 制度と対策を徹底解説！

2021年4月の高年齢者雇用安定法改正以降、「70歳定年」という言葉も耳にする機会が増えました。会社を離れ、自分の力で生きていきたいという思いから、50代で起業や独立を目指す方も少なくありません。しかし、会社員時代とは異なり、事業の立ち上げから税金、そして社会保険の手続きまで、全てを自分で行う必要があります。

特に、起業・独立後の社会保険（年金・健康保険）は、後回しにしたり、見落としたりするケースも少なくありません。ここでは、50代で起業・独立した場合の年金と健康保険について、制度の概要から具体的な対策まで、分かりやすく解説します。

1. 独立すると、年金はどうなる？

会社員として働いていた場合、厚生年金に加入していました。しかし、独立すると原則として厚生年金から離脱し、国民年金に切り替わることになります。国民年金は、会社員時代に納付していた厚生年金の記録も加味して計算されるため、受け取れる年金額は会社員時代と大きく変わらない場合があります。

ただし、国民年金保険料は全額自己負担となります。また、国民年金には、付加年金や国民年金基金といった、将来受け取る年金額を増やすための制度もあります。起業・独立後の収入やライフプランに合わせて、これらの制度の活用も検討しましょう。

2. 独立すると、健康保険はどうなる？

会社員として働いていた場合、健康保険は会社が半分、従業員が半分で負担していました。しかし、独立すると、原則として国民健康保険に加入することになります。国民健康保険料は、前年の所得に基づいて計算され、所得が多いほど保険料も高くなります。

また、国民健康保険には、高額療養費制度があり、医療費が一定額を超えた場合、超過分が払い戻されます。起業・独立後の収入や健康状態に合わせて、最適な健康保険を選択しましょう。

3. 50代で起業・独立する際の社会保険対策

50代で起業・独立する際には、以下の点に注意して社会保険の手続きを進めましょう。

• 年金: 国民年金への切り替え手続きを忘れずに行いましょう。付加年金や国民年金基金の加入も検討しましょう。
• 健康保険: 国民健康保険への加入手続きを忘れずに行いましょう。高額療養費制度の活用も検討しましょう。
• 国民年金基金: 国民年金基金は、将来受け取れる年金額を増やすための制度です。掛金は全額所得控除となるため、節税効果も期待できます。
• 専門家への相談: 社会保険の手続きは複雑な場合があります。税理士や社会保険労務士などの専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

50代での起業・独立は、新しい挑戦のチャンスであると同時に、社会保険に関する手続きも自分で行う必要があります。しっかりと準備をして、安心して起業・独立を目指しましょう。