選択的夫婦別姓の導入を求める声が高まる中、一般社団法人「あすには」が興味深い調査結果を発表しました。もし選択的夫婦別姓が実現すれば、事実婚を選択している約60万人が法律婚へと移行する可能性があるというのです。この調査結果は、制度導入の必要性を強く示唆しています。

事実婚とは？

日本では、法律婚を結ばずに、あたかも夫婦のように生活している「事実婚」という形態が存在します。結婚という形にこだわらず、お互いの自由な意思に基づいて生活を共にしているカップルの選択肢の一つです。しかし、法律婚と異なり、事実婚には法的な保護が及ばないため、様々な問題が生じることもあります。

調査結果の詳細

「あすには」と慶應大学の阪井裕一郎准教授（家族社会学）が共同で実施した調査によると、選択的夫婦別姓の導入を望む事実婚カップルは、法律婚への移行を検討する可能性が高いことが明らかになりました。この調査は、全国の20～50代を対象に、今年3月に実施されました。具体的な回答者の内訳や詳細なデータは、今後の発表が期待されます。

制度導入への道のり

選択的夫婦別姓は、長年にわたり議論されてきたテーマです。近年、SNSやメディアを通じて関心が高まり、制度導入を求める声が強まっています。しかし、法改正には様々な課題があり、実現には時間がかかることが予想されます。

「人権問題」としての認識の必要性

一般社団法人「あすには」の代表理事、井田奈穂さんは、「制度導入を選挙を前にした政争の具とせず、人権問題だということを認識してほしい」と訴えています。選択的夫婦別姓は、個人の自由や平等といった人権に関わる問題であり、政治的な駆け引きに左右されるべきではないという主張です。

今後の展望

選択的夫婦別姓の導入は、日本の家族のあり方や社会に大きな影響を与える可能性があります。今後、この問題に対する議論が活発化し、制度導入に向けた動きが加速することが期待されます。事実婚を選択するカップルにとって、法律婚への道が開かれる日は、そう遠くないかもしれません。