地方自治体職員の35.0%がカスハラ経験、7割超が「不満のはけ口・嫌がらせ」

産経新聞

総務省は25日、地方自治体におけるハラスメントに関する職員アンケート調査の結果を公表した。調査では、地方自治体職員の35.0%がカスタマーハラスメント（カスハラ）を受けた経験があることが明らかになった。さらに、7割超の職員が「行政サービスの利用者・取引先の不満のはけ口・嫌がらせ」がカスハラのきっかけになったと回答した。地方自治体におけるハラスメント問題は、職員の精神的な健康や仕事の質に大きな影響を与える可能性がある。総務省の調査は、地方自治体におけるハラスメント問題に対する認識を高めるために重要な役割を果たす。地方自治体職員のカスハラ経験やハラスメント問題に対する意識を高め、職員の健康や仕事の質を向上させるための対策が必要である。ハラスメント問題は、地方自治体だけでなく、全ての職場で重要な問題である。