大川原化工機事件を巡る国賠訴訟の東京高裁判決を受け、警察庁は全国の警察に対し、外為法違反（不正輸出）事件の取り調べにおける透明性向上を徹底するよう指導しました。具体的には、原則として取り調べの録音・録画（可視化）を義務付けるとともに、関係法令の所管である経済産業省との連携を強化し、捜査体制そのものを見直す方針です。

今回の指導は、東京高裁判決が警視庁公安部の取り調べに問題点を指摘したことに端を発します。同裁判決は、捜査員が同社の元取締役の取り調べにおいて、輸出規制の要件解釈について、不適切な誘導を行った可能性を示唆しました。この判決を受け、警察庁は捜査の公正性・透明性を確保し、再発防止を図る必要に迫られました。

なぜ今、取り調べの可視化なのか？

取り調べの録音・録画は、捜査の透明性を高め、誤った取り調べによる自白や不当な有罪認定を防ぐための有効な手段です。また、万が一、取り調べの過程で問題が発生した場合、客観的な証拠に基づいて事実関係を究明することができます。近年、取り調べにおける人権侵害の問題が指摘される中で、取り調べの可視化は、捜査機関に対する国民の信頼を回復するための重要な取り組みと言えるでしょう。

経産省との連携強化は、不正輸出捜査をどう変える？

不正輸出事件は、経済安全保障に関わる重要な問題であり、専門的な知識が求められます。警察庁が経済産業省との連携を強化することで、外為法や輸出規制に関する専門的な知見を共有し、より正確かつ効率的な捜査が可能になります。また、両省庁が連携することで、不正輸出の組織的な構造や背景を解明し、より効果的な対策を講じることが期待されます。

今後の展望

今回の警察庁の指導は、不正輸出事件の捜査における大きな転換点となる可能性があります。取り調べの可視化と経産省との連携強化により、捜査の透明性と専門性が向上し、より公正な司法判断が下されることが期待されます。今後は、今回の指導の効果を検証し、必要に応じてさらなる改善策を講じていくことが重要となるでしょう。

大川原化工機事件は、企業の不正行為が国家の安全保障に与える影響を改めて認識させる出来事でした。警察庁の今回の指導は、不正輸出を許さないという強い意志を示すとともに、国民の安全と経済の安定を守るための重要な一歩と言えるでしょう。