全国的に最高気温が40度を超える地域が相次ぎ、記録的な猛暑日が続いています。5日には群馬県伊勢崎市で観測史上最高となる41.8度を記録し、東京都青梅市を含む計14地点で40度以上の気温となりました。6日も日中の気温は上昇の一途をたどっており、国民生活に大きな影響を与えています。 そんな状況下で、環境省が2024年4月から運用を開始した「熱中症特別警報」が、運用開始から1年以上が経過したにも関わらず、未だ一度も発令されていないことが注目を集めています。

**「特別警報」とは？** 「熱中症特別警報」は、熱中症による健康への影響が極めて大きいと予想される場合に発表される、最も高いレベルの警戒情報です。従来の「熱中症警報」よりもさらに厳しい条件で発令されるため、その発表には慎重な判断が必要とされます。具体的には、以下のような条件を満たす必要があります。 * 最高気温が40℃以上になること * 気温が高い状態が2日以上続くこと * 気象庁が「大暑」または「猛暑」の天気予報を発表していること * その他、熱中症による救急搬送者数や死亡者数などの情報

**なぜ発令されないのか？** 上記の厳しい条件をクリアする必要があるため、「特別警報」が発令されないケースが多く見られます。今回の記録的な猛暑下においても、現時点では条件が完全に揃っていない可能性があります。しかし、連日危険な暑さに見舞われている現状を考慮すると、「特別警報」の基準が厳しすぎるのではないかという声も上がっています。

**見直しの議論** 専門家の中には、「特別警報」の基準を緩和し、より迅速に情報を発信すべきという意見もあります。例えば、最高気温だけでなく、体感温度や湿度などの要素も考慮に入れることで、より正確なリスク評価が可能になると考えられています。また、地域ごとの気候特性や高齢者や乳幼児など、特に熱中症のリスクが高い人々の状況を考慮することも重要です。

**私たちにできること** 「特別警報」が発令されなくても、私たち一人ひとりが熱中症対策を徹底することが重要です。こまめな水分補給、適切な休憩、日陰の利用などを心がけ、無理な活動は避けましょう。また、高齢者や乳幼児など、周りの人への気配りも忘れずに。

環境省は、今回の状況を踏まえ、「特別警報」の運用状況を見直し、より効果的な熱中症対策を講じる必要があるでしょう。国民の命を守るために、迅速かつ適切な情報提供が求められています。